投稿者: 日本財団 子どもたちに家庭をプロジェクト

当財団は、地方自治体と協定を締結し、ヤングケアラーとその家族に対する支援モデルの構築を目指し事業を実施しています。
昨年10月、本モデル事業の一環として、架空ケースを用いたヤングケアラーへの支援に関する事例検討会を実施いたしました。
この度、事例検討会の議事録を、ヤングケアラーと家族を支えるプログラムウェブサイトにて公開いたしましたのでお知らせいたします。

▼事例検討会議事録はこちらからご覧ください

2024年6月、子ども・若者育成支援推進法が改正され、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーが明記されました。また、2024年4月より施行となった児童福祉法改正により、地域で暮らす子ども・子育て家庭に対する支援の拡充に向けた新たな取り組みが始まっています。
本イベントでは、こども家庭庁・自治体・民間団体のそれぞれの立場からのヤングケアラー支援に関する実践の共有や登壇者による公開ディスカッションを通じ、立場や専門領域の垣根を越えて、ケアを担う子ども・若者と、その家族全体を地域で支えるために必要な取り組みについて考えます。

開催日時

2025年1月24日（金）13:00～15:30

開催場所

オンライン
※後日、お申し込みいただいた方を対象にアーカイブ動画配信を予定しています。アーカイブ動画視聴のみをご希望の方も、事前にお申し込みフォームよりお申し込みいただけますようお願いします。

主催

日本財団

後援

子ども家庭庁

お申し込み方法

以下のボタンから事前登録をお願いいたします。

※アーカイブ視聴について
ウェビナー2週間後を目途に、事前登録いただいた方全員へメールにて詳細をご案内しますので、メールが届くまでお待ちいただけますようお願いいたします。

※情報保障について
本セミナーでは、必要とされる方に手話通訳を手配いたします。手話通訳をご希望される場合は、以下の問い合わせ先までメールでご連絡いただけますようお願いいたします。恐れ入りますが、手話通訳の手配には一定の時間を要するため、イベント開催日の2週間前までを目安にお知らせ頂けますと幸いです。

応募期間

2025年1月23日（木）23:59まで

参加費

無料

プログラム

※プログラムは予告なく変更になる可能性があります。

1. はじめに

ヤングケアラー支援に関する取り組みと自治体モデル事業について（日本財団）

2. 行政説明

「ヤングケアラー支援法制化のポイント」
こども家庭庁支援局 虐待防止対策課 困難包括支援係 高浜 武氏

3. ミニ講義

「ヤングケアラー支援の実務的視座～法改正後の課題整理と推進のために～」
日本大学大学院危機管理学研究科教授 鈴木 秀洋氏（自治体モデル事業アドバイザー）

4. ヤングケアラー支援に関する実践報告

1. (1)都道府県の立場から～滋賀県の取り組み紹介～
   • 滋賀県 子ども若者部 子どもの育ち学び支援課主事 長井 理夏子氏
2. (2)市町の立場から～奈良県葛城市の取り組み紹介～
   • 葛城市こども・若者サポートセンター 所長補佐 石岡 千寿氏
3. (3)民間団体の立場から～日本財団×3市との自治体モデル事業における実践～
   • NPO法人schoot 代表理事 内海 博文氏
   • 一般社団法人えひめ権利擁護センター新居浜 代表 山本 豪氏
   • 一般社団法人ケアラーワークス 代表理事 田中 悠美子氏

「ヤングケアラー支援の実務的視座～法改正後の課題整理と推進のために～」
日本大学大学院危機管理学研究科教授 鈴木 秀洋氏（自治体モデル事業アドバイザー）

5. 公開ディスカッション

モデレーター

• • 鈴木 秀洋氏

パネラー

• こども家庭庁支援局 虐待防止対策課 課長補佐 古藤 雄一氏／困難包括支援係 高浜 武氏
• 滋賀県 子ども若者部 子どもの育ち学び支援課主事 長井 理夏子氏
• 葛城市こども・若者サポートセンター 所長補佐 石岡 千寿氏
• 一般社団法人ケアラーワークス 代表理事 田中 悠美子氏／ピアサポートスタッフ 友田 智佳恵氏

6. 質疑応答

7. 総括とクロージング

2025年１月11日（土）に 第2回 府中市 ヤングケアラー啓発イベント が開催されます！

2024年6月5日、「ヤングケアラー」を国や自治体による支援の対象として対応を強化することが明記された子ども・若者育成支援推進法の改正法が可決・成立しました。

改正法では、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国、自治体などが支援に努めるべき対象に加えたほか、年齢を明記しないことで18歳以上にも切れ目のない支援が継続できるようにすることとしています。

日本財団では、引き続き子どもたちが子どもらしい時間を過ごし、その家族も安心して暮らせる社会の実現に向け、自治体とのモデル事業や民間団体への支援・連携を通じ
ヤングケアラーとその家族に対する支援を実施して参ります。

※注釈（2024年7月3日時点）
本プロジェクトページに掲載している情報は、同改正法成立以前の内容です。
今後、改正法成立に伴う更新を予定しております。
ヤングケアラーの定義・説明文を参照される際は、上記の点にご留意いただけますようお願いいたします。

6月30日（日）に合同勉強会「ヤングケアラーのピアサポートについて考える」が開催されます！

2024年度 助成金申請ガイド（通常募集）が公開されました。

2024 年度 助成事業においては、『ヤングケアラー・若者ケアラーとその家族を支援する取り組み』も支援の柱のテーマのひとつとなっております。

※2024 年度 助成事業支援の柱（2P目）：https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2023/09/gra_app_01.pdf

募集内容の詳細は、以下の日本財団公式サイトよりご確認ください。

▼2024年度 助成金申請ガイド（通常募集）

https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

選挙情報や政治課題を発信するサイト「政治山」に、2023年4月28日（金）に協定を締結した、府中市との自治体モデル事業に関する記事が掲載されました。
日本財団担当者のコメントも紹介されております。

記事本文は下記URL（外部サイト）よりご確認ください。
▼ヤングケアラーの早期発見・支援提供へ、日本財団と東京都府中市が連携協定を締結（政治山）
https://seijiyama.jp/article/news/nws-si20230515.html