一般社団法人ケアラーワークスによる、第3回府中市ヤングケアラー啓発イベントを開催いたします。
詳細は添付チラシをご覧ください。
▶ 主催：一般社団法人ケアラーワークス
▶ 団体HP：https://carers.works/
日本財団は、大村市・新居浜市・府中市と協定を締結し、行政と民間支援団体が連携する「ヤングケアラーとその家族に対する包括的支援推進自治体モデル事業」を実施してきました。本イベントは、このモデル事業の3年間の成果を振り返り、そこから見えてきた課題や今後の展望を共有します。
当日は、自治体モデル事業の関係者に加え、こども家庭庁、当事者、児童家庭支援センターなどの登壇者を迎え、ケアを担う子ども・若者とその家族をどのように支えていくかについて、多様な立場から知見や実践を共有し、支援のあり方を議論します。
2026年2月9日（月）13:00～16:30
参加方法には、会場参加・オンラインでのライブ配信（YouTube LIVE）・アーカイブ配信があります。
【会場参加】
日本財団ビル2階大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）
【オンラインでのライブ配信（YouTube LIVE）／アーカイブ配信】
申し込み時ご登録いただいたメールアドレス宛に視聴用URLをお送りいたします。
日本財団
こども家庭庁
下記【注意事項】をご確認の上、申し込みフォームよりお申し込みください。
日本財団 公開イベント「子ども・若者とその家族と共にある ヤングケアラー支援のかたち」申し込みフォーム
【情報保障について】
プログラム中は、会場モニターおよびオンライン配信画面に日本語字幕を表示します。
会場でご参加の際、座席の位置によっては字幕が見えづらい場合があります。情報保障を必要とされ、字幕が見やすい座席の確保をご希望の場合は、事前に事務局までご連絡ください。
会場参加：2月5日（木）23:59まで
オンラインでのライブ配信：2月5日（木）23:59まで
アーカイブ配信：3月18日（水）23:59まで
無料
実践報告 1. 大村市
大村市こども未来部こども家庭課／NPO法人schoot
実践報告 2. 新居浜市
新居浜市こども局こども未来課／一般社団法人えひめ権利擁護センター新居浜
実践報告 3. 府中市
府中市子ども家庭部子ども家庭支援課／一般社団法人ケアラーワークス
振り返りセッション
「3年間の取り組みを通じて」
モデレーター：鈴木 秀洋氏
（日本大学大学院危機管理学研究科教授／本事業アドバイザー）
「ヤングケアラー支援に関する国の施策・方針について」
こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課
ケア経験者（当事者）による発表
「ケアの経験、ヤングケアラー支援に求めること」
河西 優氏（立命館大学 衣笠総合研究機構人間科学研究所 研究員、YCARP：子ども・若者ケアラーの声を届けようプロジェクト共同発起人）
児童家庭支援センターにおける取り組み紹介
「地域でヤングケアラーの子どもと家族を支える実践について」
山本 さやか氏（清浄園 児童家庭支援センター「和」副センター長）
イギリスの支援団体への視察報告
「シェフィールド・ヤングケアラーズにおける保護者支援の取り組み紹介」
日本財団 公益事業部 子ども支援チーム
「家族に届く支援を考える」
モデレーター：鈴木 秀洋氏
登壇者：こども家庭庁、モデル自治体代表（大村市＆NPO法人schoot）、河西 優氏、山本 さやか氏
※プログラムは予告なく変更になる可能性があります。
この数年で「ヤングケアラー」という言葉を耳にする機会はとても増えました。少子高齢化や家庭を取り巻く環境の変化により、家族のケアが身近な課題となり、誰にでも起こり得る状況になっています。
ただし、ケアを担うことに対する思いは多様で、一人ひとりが複雑な感情の中でケアを行っています。そのため、ヤングケアラー支援では、当事者の気持ちや意向、ペースに丁寧に寄り添うことが求められます。
そこで、このシンポジウムでは、「気づく・見守る・共にいる」をキーワードに、子どもたちの声や、居場所の運営から見えてきたヤングケアラー支援の本質を考えてみたいと思います。
皆様のご参加をお待ちしております。
【第1部】基調講演（13:10～）
【第2部】トークセッション（14:10～）
幸重 忠孝（ゆきしげ ただたか） こどもソーシャルワークセンター 理事長（滋賀県）
社会福祉士。花園大学大学院社会福祉学研究科修士課程修了。大学院在学中に児童養護施設で勤務後、花園大学・滋賀文化短期大学専任教員を経て、滋賀県教育委員会スクールソーシャルワーカーとして活動。2012年に幸重社会福祉士事務所を設立、2018年にNPO法人こどもソーシャルワークセンターを設立し、理事長を務める。現在、私立学校スクールソーシャルワーカー・龍谷大学非常勤講師。
【お申し込み】 以下のフォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/rZInQGmwBwBWEJ7F6
【お問い合わせ】
「子どもWEEKEND2025」 DAY 1: 9月26日（金）において、ヤングケアラーをテーマとした分科会を開催いたします。
子どもWEEKEND2025 とは子ども・若者支援に関わる多様な団体や自治体、研究者、NPO関係者が一堂に会し、現場の実践や課題を共有しながら、これからの支援のあり方を考える2日間。
【分科会4】ヤングケアラーとつながる多様な実践
～つながりの糸口を探る～
ヤングケアラー支援の体制整備が進み、ヤングケアラーという視点を切り口に支援につながるきっかけが生まれたり、子ども・若者が自分の気持ちを言語化する一助となることが期待される一方、自分の状況とうまく結びつかなかったり、抵抗感を持つ子ども・若者もいます。
「ヤングケアラー」という言葉を必ずしも掲げず、多様な切り口で子ども・若者と出会う中で、結果的に家族のケアに関わる子どもを含む、様々な困難を抱える子ども・若者とつながり、日々の現場で向き合い続けている団体•関係者がいます。
本分科会では、地域で子ども第三の居場所の運営や学習支援を行いながらヤングケアラー支援事業にも取り組む団体、生徒全員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの面談を経験する町、精神疾患のある親を持つ子ども・若者の支援団体、地域で子どもとその家族を支える児童家庭支援センターなど、異なる立場から子ども・若者に向き合う実践者たちが集います。
それぞれの現場でどのように子ども・若者と出会い、つながっているのか。制度の枠を越えて生まれた実践のリアルな声を聞きながら、私たちが考える「支援の入り口」とは何かを探ります。
ヤングケアラー支援という枠組みを超え、子ども・若者に届く支援の形を共に捉えなおす時間です。ぜひこ参加ください。
日時：DAY 1: 9月26日（金） 16:00~17:40
場所：ハイブリッド形式（日本財団ビル／オンライン）
参加費：無料（要申し込み）
登壇者：
•大橋雄介（特定非営利活動法人アスイク・代表理事）
•木村朱（宮城県涌谷町ことも家庭センター・統括支援員）
•平井登威（特定非営利活動法人CoCoTELI ・理事長）
•森川ゆとり（特定非営利活動法人アスイク・ヤングケアラー
ユニットリーダー）
•山本さやか（社会福祉法人清浄園児童家庭支援センター
「和（やわらぎ）」・副センター長）
•長谷川愛（日本財団公益事業部子とも支援チーム）
※申し込み締め切り：会場参加： 9月19日（金） 12:00 オンライン参加： 9月25日（木） 23:59
日本財団では、9月26日（金）～27日（土）の2日間にわたり、子ども家庭支援の関係者が一堂に会し、様々な子ども施策に関する先進事例の共有や、分野を超えたネットワークを生み出す機会をつくることで、官民の連携促進や実効性のある取り組みを推進することを目的に「日本財団 子どもWEEKEND 2025」（外部リンク）を開催する運びとなりました。
子どもWEEKEND DAY1（9月26日（金））に開催予定の「ヤングケアラーとつながる多様な実践」の分科会では、「ヤングケアラー」という言葉を必ずしも掲げずに、多様な切り口から支援を届ける実践を通して、支援の“入り口”とそのあり方を探ります。
当分野に関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしております。
当財団は、長崎県大村市、愛媛県新居浜市、東京都府中市と協定を締結し、ヤングケアラーとその家族に対する支援モデルの構築を目指す3年間のモデル事業を実施しています。
この度、モデル事業開始1年目の2023年度の各自治体におけるヤングケアラー支援の実施状況を把握することを目的とした2023年度調査を実施しました。
ヤングケアラーと家族を支えるプログラムウェブサイトにて2023年度調査報告書を公開いたしましたのでお知らせいたします。
▼2023年度調査報告書はこちらからご覧ください
2025年1月24日（金）に「ヤングケアラー支援の今とこれからを考える」オンライン公開ミーティング（主催：日本財団 後援：こども家庭庁）が開催され、こども家庭庁・自治体・民間団体のそれぞれの立場からの報告およびディスカッションが行われました(詳細なプログラムはこちら) 。
当日のリポートをお届けします。
※この記事は後編です。前編はこちらの記事をご覧ください。
公開ディスカッションでは、鈴木秀洋氏がモデレーターを務め、先の登壇者である長井氏・石岡氏に加え、こども家庭庁支援局虐待防止課課長補佐の古藤雄一氏、ケアラーワークスのピアサポートスタッフ友田智佳恵氏がパネリストとして登壇し、ヤングケアラー支援に関する取り組みや課題について、さまざまな視点から活発な議論が交わされました。
鈴木氏：ケアラーワークスの友田さん、自己紹介と印象に残った話をお聞かせください。
ケアラーワークス 友田氏：私は12歳の時に母がくも膜下出血で倒れてから、身体障害と脳障害のケアを、今日まで 20 年以上続けている当事者です。本日の実践報告をお聞きして、全国に取り組みが広まっていると感じましたが、ヤングケアラーの気持ち、まなざし、ご家族の歩んできた道のりに対する配慮などへの理解がより深まるとよいのではと感じました。
鈴木氏：続いてこども家庭庁の古藤さんに自治体から個人情報や守秘義務の問題。18歳までというような枠組みの要保護児童対策地域協議会でその範囲を拡大していく、子ども・若者支援地域協議会の引き継ぎというところが課題かと思いますが、現状の法的整理についてお聞かせください。
こども家庭庁 古藤氏：改正法の施行に伴い、発出した施行通知の中にも個人情報について記載しています。端的に言うと「要保護児童対策地域協議会（要対協）」と「子ども・若者支援地域協議会（子若協）」の連携が重要なのですが、この連携に関しては、個人情報の関係で、現行法では整理されていないというのが実情です。しかし、運用上どうクリアしていくかについては、「要対協」と「子若協」のメンバーがお互いの協議会のメンバ ーとして入り、その中で情報共有する工夫などを自治体に申し上げております。また、重層的支援体制という枠組みを活用することで、個人情報の課題を乗り越えていくことも考えらえます。
施行にあたっての説明会等でも個人情報に関する質問を多くいただいています。こども家庭庁で Q&A も掲載していますが、体系立てて分かりやすい情報発信を検討しています。
鈴木氏：滋賀県の長井さん、県のバックアップということで、積極的に豊富なメニュー作りや支援について発表していただきました。バックアップの重要性や市との役割分担に関して「うちの県では難しい」という他県の声も聞きます。工夫があればお願いします。
滋賀県 長井氏：市町から相談があった場合は、いったん話を聞いて一緒に考えていく姿勢を大切にしています。滋賀県ではコーディネーターを配置し、現場の方の支援の事例や状況を話しやすい状況にしています。また、市町、地域を超えて広域で支援を行う民間団体に補助を行っています。課題解決が難しい場合であっても民間団体を巻き込みながら一緒に考えていくこともできる。また話を聞き共有することを大切にして、その中で県としてできることがないか考えています。
鈴木氏：葛城市の石岡さん、支援は市町村が中心になるかと思いますが、先ほどから教育、保健、福祉、様々な部局との調整が難しいという声があります。切れ目ない支援体制作りについてお伺いできますか。
葛城市 石岡氏：部局が分かれていると情報共有が難しいですが、現在は福祉と教育が連携して一体的に運用しています。もし障害福祉サービスが必要なケースがあれば、社会福祉課の障害福祉部門に声かけすることで、一緒にサービス運営を考えていくことがスムーズになります。つなぎっぱなしではなく一緒に運営していく。市が中心になり司令塔として、支援がどうなっているか把握し進めていくことを心がけています。
鈴木氏：司令塔がどこかというのは重要ですので参考になります。続いてパネリスト間のクロストークとなります。それではまず長井さんからお願いできますか。
滋賀県 長井氏：こども家庭庁にお聞きします。支援の問題であったりとか体制面の問題であったりとか、なかなかコーチングすることが難しい地域もあります。国から、市町村含めてで、県なども実施してほしいこと、期待されているようなこと、お聞きできればと思います。
こども家庭庁 古藤氏：今回の法制化を踏まえ、ヤングケアラー支援体制を全国に浸透、構築していきたいと思います。皆様のお話にもありましたが、ヤングケアラーに気づくということがとても大事です。気がつかないことには支援を届けられませんので「子どもと家庭に気づきましょう」ということです。そのための実態把握に向け、それぞれの市町村において実態調査をお願いしたいと考えています。全ての市町村で実態把握に取り組み、支援対象の子どもと家庭に気づき、必要な支援が何かを考えながら、支援体制の構築等に進んでいただければありがたいです。
ケアラーワークス 友田氏：実際の支援で子どもやそのご家族と接している葛城市さんにお聞きします。ヤングケアラーの子どもたちが声を上げることが重要だと思いますが、子どもたちが声を上げやすい、自分の状況を打ち明けやすい工夫はありますか。18 歳の子どもとの繋がりも発表がありましたが、実際にその方はどのようなきっかけで葛城市との繋がりができていたのか教えてください。
葛城市 石岡氏：子どもの声を聞くことを重要視して日々支援しています。学校では相談システムを通じて自分の声を届ける、近くの大人に相談することが大事なのだと、教職員の皆さんも認識した上で対応しています。実際、高校を卒業して地域に出て18歳以降となると、この状況がいつまで続くのかと将来的な不安も多い中で疲弊し、就職断念や引きこもりになるという相談も受けています。そこで一緒に就職に再挑戦する取り組みをしています。一緒にハローワーク行く、自己肯定感が下がっていたら、それをリカバリーする働きかけをしながら、当事者の声を聞いて、一緒に少しずつ歩みながら、将来社会に出られるよう、家庭の状況も踏まえながら支援してもらっています。
18 歳以降はこども・若者地域支援協議会になりますので、支援にあたっては、他の関係機 関や支援団体に状況を伝え了解を得た上で、本人の同意のもと連携に進んでいきます。
鈴木氏：ありがとうございます。最後に皆様からご感想やご提言があればお願いします。
こども家庭庁 古藤氏：ヤングケアラーの支援は社会全体で取り組んでいく必要があり、子どもと家庭を守っていこうという意識が広がることは社会が一つ成長したということだと感じます。社会の中で仕組みとしてきちんと当事者を守れるように落とし込んで、地方自治体の方、民間の皆さんと、広報や啓発も含めてがんばっていきたいと思います。
滋賀県 長井氏：当事者の方からは「話を聞いてもらう」「ご飯を一緒に食べる」だけでも支えになったというお声もいただきます。日々の声がけや見守りも非常に重要な支援の視点だと思います。そのような視点で皆が温かくヤングケアラーを包括できるように手を取り合っていければと考えています。
葛城市 石岡氏： 今日のお話で、県や民間の立場がよくわかりました。今後もそれを活かしながら連携を進めていきたいと感じました。
ケアラーワークス 友田氏：実践報告の中で私の心に残っているところは、滋賀県の発表の中で、地域の中で多様な経験を積めるように体験活動を大切にしているということです。ケアを担う状況にある子どもたちがライフチャンスを逃さないような社会になってほしいと思いますし、その子どもたちがケアを担うか担わないかということは選べることです。仮に担うという選択をしたとしても、自分らしく家族も大切にしながら幸せに暮らしていけるような社会になっていくように私も尽力していきます。
Q１：こども家庭庁に対して、1 つ目、ヤングケアラー支援に関する今後の国の予算計画についての質問が来ています。
また、2つ目の質問は、支援者の方からで、「包括的な関わりを持つ支援活動では、短期的な効果を示すことや成果の数値化が難しく、それが行政などでの予算確保に影響する可能性があります。また、短期的な成果を求められる中での支援者の焦りやストレスは支援の質にも影響しかねません。こうしたヤングケアラー支援の上での評価、支援の成果、短期的な成果という部分についてどうお考えでしょうか」というものです。
こども家庭庁 古藤氏：まず、予算の話についてですが、令和6年6月に法律を改正してケア支援を法制化しました。今年度はこれに関連した補正予算を組んでおり、主な内容としては、実態把握に取り組んでいただく際のイニシャルコストを補助するメニューを設定しています。併せて18歳以上の当事者への支援として、都道府県の方に18歳以上の当事者の支援を担うコーディネーターの配置経費という形で補正予算を組んでおります。さらに、令和7年度においては、広報啓発等についても、一歩進んだ正しい理解を社会に発信する予算も確保していく予定です。
ご質問の2点目、支援実績について、我々が思っているのは、救われた家庭とか子どもがどれだけいるかという数より、つながった数そのものが大事だと思っています。結果の部分の数では評価しないことが大事なのではないか、と。子どもとつながれる場あるいは機会がどれだけ確保できたか。数で評価するとしても、そういった観点で評価するということが必要ではないかと考えています。
Q2：えひめ権利擁護センター新居浜 山本さんへ質問です。「つなぐシート」作成の際に参考とした資料があれば教えてください。また、活用状況や課題について教えてください。
えひめ権利擁護センター新居浜 山本氏：「つなぐシート」の参考にした資料はたくさんあります。不登校や虐待などの子どもに関係するチェックシートはもちろん、多様なチェ ックシートを統合しながらブラッシュアップしていきました。最初から完璧なものができ
たのではなく、今使っているものはバージョン7です。名称も最初は「チェックシート」としていましたが、「チェックシート」という名称だと先生方に心理的な抵抗感があったようで「つなぐシート」に変えました。常に見直しをしながら、より現場に即したものに改良してきました。
つなぐシートは以前より広まりましたが、まだ定着しているとは言い難いです。つなぐシ ートによってスクールソーシャルワーカーにつながり、その後、子どものサポートが充実していくことを理解してもらうところまで学校の先生方に十分伝えきれていません。先生方もご多忙ですので、教育委員会や不登校コーディネーターの先生方から現場の先生に伝えていただいています。私たちも学校訪問をして、その際につなぐシートの説明をし、「気になる子どもがいたらつなぐシートで情報提供してください」と働きかけています。（※編集者注：つなぐシートについては、自治体モデル事業に関する初回調査報告書においても紹介しております。詳細はこちら：https://youngcarer.jp/modelproject/）
Ｑ3：スクート 内海さんへの質問です。「まつなぎや」でヤングケアラーだと気づいた後の支援対応について教えてください。
スクート 内海氏：大村市のこども家庭課と、2週間に1度、利用している子どもたちに関して情報を共有する機会を作っています。そこで家庭に対する行政支援へつなげます。既に行政が支援している家庭でも、例えば、支援計画の見直しなどをしていただくという形で連携してその後の支援につなげています。また、支援が必ずしも必要ではない場合というのもありますが、その際もまつなぎやで見守りを続けるという形をとっています。
鈴木氏：本日は学会報告や行政説明ではなく、あくまで“ミーティング”として、同じ立ち位置での話し合いができました。
こども家庭庁による法改正のご説明から、今後の補助のあり方について強い意志を感じました。自治体としては、この補助をうまく活用して、人的体制やサービス拡充を図っていくことが求められます。
県の立ち位置としては、規模や人口の異なる市町村に対してどのようにバックアップしていくか、マニュアル作成や広報啓発の重要性が強調されました。滋賀県は県でありながらオーダーメイドで対応し、二者関係にならないように配慮している点が、今後の広域バックアップの参考なります。
市の立ち位置では、ヤングケアラー支援の中心となる「司令塔」の重要性が挙げられました。切れ目のない支援を実現するためには制度設計や具体的な取り組みが不可欠であり、ワンストップサービスや相談の工夫についても大いに学びました。
民間の取り組みについても貴重な意見がありました。ケアラーワークス（府中市）からはヤングケアラーの悩みに寄り添う支援が大切であること、家族全体を支援するネ ットワーク会議の重要性が示されました。えひめ権利擁護センター新居浜（新居浜市）からは、スクールソーシャルワーカーや「つなぐシート」の活用、関係機関の間での役割分担が共通認識として大切であることを学びました。スクート（大村市）の内海さんからの「共にいる時間が大事で、ショートカットはできない」という言葉は強く心に残りました。
本日の報告内容が全国に発信されることが、ヤングケアラー支援に取り組む他の自治体や地域の後押しになると確信しています。参加いただいた皆様におかれましては、本日共有した資料やアイデアを持ち帰り、実践に活かしていただきたいと思います。
2025年1月24日（金）に「ヤングケアラー支援の今とこれからを考える」オンライン公開ミーティング（主催：日本財団 後援：こども家庭庁）が開催され、こども家庭庁・自治体・民間団体のそれぞれの立場からの報告およびディスカッションが行われました(詳細なプログラムはこちら) 。
ウェビナーには予想を大きく上回る1,350名の申し込みがあり、ヤングケアラーに対する注目度の高さを改めて感じました。当日のリポートをお届けします。
はじめに、日本財団公益事業部子ども事業本部長の高橋恵里子より『ヤングケアラー支援に関する取り組みと自治体モデル事業』について説明がありました。
日本財団 高橋：日本財団では約 3 年前からヤングケアラー支援に取り組んでいます。この約 3 年の間に法律や制度に大きな進展がありましたが、民間団体や地方自治体の方々は日々今も試行錯誤なさっています。子ども時代の逆境体験は非常に長くネガティブな影響をもたらすといわれます。できる限り早期の支援・介入が望まれており、こうした場を通して力を合わせて考えていければと思います。
2024年6月、子ども・若者育成支援推進法が改正され、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーが明記されました。また、2024年4月より施行された改正児童福祉法においても、地域で暮らす子ども・子育て家庭に対する支援の拡充に向けた新たな取り組みが始まっています。
こうした法改正について、こども家庭庁支援局 虐待防止対策課 高浜武氏より『ヤングケアラー支援法制化のポイント』として行政説明がありました。
こども家庭庁 高浜氏：法改正に至る背景として、ヤングケアラー支援に関する法制上の位置づけがなかったことから、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、「子ども・若者育成支援推進法」が一部改正されました。法改正のポイントは、ヤングケアラーの定義、支援対象の年齢（状況等に応じ 40歳未満までの人が対象、年齢に応じた切れ目のない支援を行う）、都道府県と市区町村の役割分担などの明確化、の3点です。
本来守られるべき子ども・若者の権利が侵害されていることがヤングケアラーの問題点です。今回の法改正はヤングケアラーを子ども・若者の権利の問題に位置づけ、社会全体で支援していく重要な一歩。法改正だけでは社会は変わりませんので、地域社会においては、各自治体や関係機関が協力し、ヤングケアラーへの理解を深めるとともに、支援体制を構築していくことが求められます。
続いて、日本大学大学院危機管理学研究科教授 鈴木秀洋氏によるミニ講義『ヤングケアラー支援の実務的視座～法改正後の課題整理と推進のために～』が行われました。
鈴木氏：実務的視座として3つの論点についてお話します。1つ目は要保護児童対策地域協議会（要対協）の法的位置付けの共通理解ができているか。2つ目は要対協における名簿登録対象（管理の開始と終結）の基準はどうしているか。特に守秘義務及び個人情報の取り扱いに悩んでいるとの多くの相談が来ます。3つ目はヤングケアラーの定義やカバー領域と虐待ネグレクトケースとの重なりと相違、同じ組織で対応していくのかなどの論点があります。
ヤングケアラーの問題は行政と民間の総合力が問われる問題です。今日1日で答えを全部出すことは当然できませんが、本日の自治体報告や民間団体による発表から、みんなでアイデアを出し合い、子どもたちの笑顔をつくっていきましょう。
『ヤングケアラー支援の実践報告』について、都道府県の立場から、滋賀県子ども若者部 子どもの育ち学び支援課 主事 長井理夏子氏より取り組みが紹介されました。
滋賀県 長井氏：滋賀県では、20代以上も含めた子ども若者・ケアラー支援を推進し、認知度向上や支援体制の強化を図っています。主な取り組みとしては、関係機関職員向け研修、民間団体への補助、コーディネーターの配置などを実施。校内居場所の提供、フードパントリー、ピアサポーター養成講座、オンラインサロンなど、多様な支援を展開しています。さらに、新事業として「多様な居場所づくり支援」を開始し、居場所の充実や支援ネットワークの強化を推進。マンツーマンで寄り添うフリースペースの設置など、個別支援の充実も図っています。支援者の連携を深め、困難を抱える子どもたちへの継続的なサポートを目指しています。
『ヤングケアラー支援の実践報告』について、市町の立場から、奈良県葛城市の取り組みについて、葛城市こども・若者サポートセンター 所長補佐 石岡千寿氏から報告がありました。
葛城市 石岡氏：子ども・若者サポートセンターは福祉・教育を統合し、妊娠期から40歳までの切れ目のない支援を提供しています。ヤングケアラー支援のコーディネーターを配置し、早期発見や予防に努め、学校との連携を強化。AI相談システムを活用し、子どものSOSを受け止めています。課題は、家庭状況を話しづらい子どもへの支援、財源確保、居場所の不足が挙げられます。支援者として子どもの最善の利益の考慮、早期発見や連携が重要だと感じます。
民間団体の立場からは、『日本財団×3市との自治体モデル事業における実践』と題し、NPO法人 schoot 代表理事 内海博文氏、一般社団法人えひめ権利擁護センター新居浜 代表 山本豪氏、一般社団法人ケアラーワークス 代表理事 田中悠美子氏よりそれぞれ報告がありました。
スクート 内海氏：NPO法人 schoot （スクート）は長崎県大村市を拠点にしており、不登校支援やヤングケアラーの支援に取り組んでいます。具体的には、フリースクールの運営や子どもの居場所「まつなぎや」の提供、相談支援などを通じて、地域社会全体で家庭を支援、また、子どもや若者が安心して利用できる場所を提供し、地域の絆や支え合いのネットワークを築くことを目指しています。ヤングケアラー支援における現在の課題はピアサポートの充実や学校との連携強化です。
えひめ権利擁護センター新居浜 山本氏：一般社団法人えひめ権利擁護センター新居浜には8名のスクールソーシャルワーカーが在籍し、うち2名がヤングケアラー支援員として業務に取り組んでいます。この 2名の主な業務は学校訪問、家庭訪問、アセスメント、支援会議への参加など。
情報共有には「つなぐシート」を活用し、早期発見と対応を進めています。ヤングケアラー支援員も配置され、関係機関と連携して支援を行います。また、パンフレットを作成し、スクールソーシャルワーカーの役割を広める活動もしています。重要なのは、学校と福祉機関の役割分担と協力です。
ケアラーワークス 田中氏：一般社団法人ケアラーワークスは、東京都府中市でヤングケアラーとその家族を支えるための体制作りを目指し活動しており、支援者同士の連携が重要だと考えています。昨年は実態調査を行い、府中市には約426人のヤングケアラーがいて、このうち家族の世話により、やりたいことができない、など何らかの影響が出ていて支援が急がれる子どもは131 人でした。また、調査の結果、認知度が低いことも明らかになったため、今年度は研修や啓発活動に力を入れ、支援の輪を広げています。今後も、子どもたちが孤立しないよう家族全体を支える、また一人ひとりが安心できる人・場所を増やしていくという視点で活動を進めます。
日本財団 子ども支援チームは、このたび「子ども・若者サポート宣言」を公表しました。
「子ども・若者サポート宣言」は、すべての子ども・若者が、その存在と尊厳を大切にされ、安心できる環境の中で、自ら未来を切り拓く力を育める社会を目指し、当チームとして、以下の視点を大切に、関係機関と協力しながら事業に取り組むことを宣言するものです。
私たちは事業活動において、子どもの権利条約およびこども基本法の精神にのっとり、子ども・若者をひとりの人として尊重します。
事業活動を通じて必要な支援や機会を提供することで、子ども・若者が自分自身の持っている力を発揮し、自らの可能性を広げられるようサポートします。
私たちの事業・広報活動および組織運営が子ども・若者に与える影響を考慮し、子ども・若者にとって安心安全なものになるよう、チームの責任として取り組みます。
当財団は、長崎県大村市、愛媛県新居浜市、東京都府中市と協定を締結し、ヤングケアラーとその家族に対する支援モデルの構築を目指し事業を実施しています。
令和5年度（2023年度）に、本モデル事業の事業開始前および事業開始初期の取り組み状況を把握することを目的とした初回調査を実施しました。
この度、初回調査の報告書をヤングケアラーと家族を支えるプログラムウェブサイトにて公開いたしましたのでお知らせいたします。
▼初回調査報告書はこちらからご覧ください
日本財団 こども支援チームは「子ども・若者サポート宣言」に則り、事業に取り組んでいます。
