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ヤングケアラーの早期発見・支援提供の自治体モデルを構築 日本財団と愛媛県新居浜市が連携協定を締結

日本財団は、すべての子どもたちが自分らしく、子どもらしい時間を過ごして暮らせる社会の構築を目指し、子どもを支援する多様なプロジェクトを推進しています。その取り組みのひとつである、「ヤングケアラーとその家族に対する支援」を加速させるために、愛媛県新居浜市と2022年12月から2026年3月まで3年間の連携モデル事業を実施することになり、12月23日(金)に、日本財団・新居浜市との連携協定締結式が新居浜市役所にて行われましたので、お知らせいたします。
本モデル事業ではヤングケアラーを早期に発見し、支援先につなげ、実際に支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行います。また、ヤングケアラーに対する効果的な支援について検証し、全国への普及を目指します。

▼詳細は日本財団公式サイトをご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2022/20221226-83580.html

ヤングケアラーを支援する自治体モデルを構築 日本財団と長崎県大村市が連携協定を締結

日本財団は、すべての子どもたちが自分らしく、子どもらしい時間を過ごせる社会の構築を目指し、子どもを支援する多様なプロジェクトを推進しています。その取り組みのひとつである、「ヤングケアラーとその家族に対する支援」を加速させるために、長崎県大村市と連携モデル事業を実施することになり、12月22日(木)に、大村市との連携協定締結式が日本財団ビルにて行われました。本モデル事業では、2022年12月から2026年3月までの3年間でヤングケアラーを早期に発見し、支援先につなげ、実際に支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行います。また、今後はヤングケアラーに対する効果的な支援について検証し、政策提言へ行っていく予定です。

▼詳細は日本財団公式サイトをご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20221223-83567.html

連携協定式当日の写真(左から、日本財団会長 笹川・大村市 園田市長)