自治体モデル事業

日本財団は、すべての子どもたちが子どもらしい時間を過ごし、家族と安心して暮らせる社会の実現を目指し、ヤングケアラーとその家族に対する支援を実施しています。本モデル事業では、地方自治体と協定を締結し、ヤングケアラーに早期に気づき、支援先につなげ、実際に支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行います。また、ヤングケアラーに対する効果的な支援について検証し、全国への普及を目指します。

日本財団は、協定を結んだ自治体の取り組みを支援するため、3年間、自治体においてヤングケアラーとその家族に対する支援を推進する民間団体に対し、助成による活動支援を行います（※日本財団が地方自治体に対して直接、資金協力を提供することはできません）。

一方で地方自治体は、民間団体と協働し、当該地域におけるヤングケアラー支援の体制整備を進めます。協定では、本モデル事業において、ヤングケアラーに関する相談（子ども自身からの相談を含む）に対応し、相談先を明示することや、教員およびスクールソーシャルワーカーに対し、ヤングケアラーの概要や支援の繋ぎ先等に関する研修を実施するよう努めること、ヤングケアラーへの支援に関し検討する機会を設け、支援の検討の場を明確化すること、相談窓口や学校においてヤングケアラーの事例が報告された際には、前述の検討の場に繋げ、支援計画の検討および必要な支援の提供を行うことなどに取り組むこととしています。

2022年12月に長崎県大村市および愛媛県新居浜市、2023年4月には東京都府中市と協定を締結し、3市とモデル事業を開始しました。これまでに相談窓口の設置・運営、子どもや関係者に対する周知啓発活動、市内におけるヤングケアラーに関する実態調査の実施、市内の小・中・高等学校へのスクールソーシャルワーカーの派遣、居場所の開設・運営等の事業を支援しています。

2024年6月には、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」において、子ども・若者育成支援推進法が改正され、ヤングケアラーが国や自治体などが支援に努めるべき対象として明記されました。国内において支援の動きが広がる中、本モデル事業を通じた成果、課題等について検証することで、全国でヤングケアラー支援に取り組む自治体や民間団体等の関係者の皆様の参考にしていただけるよう努めてまいります。